電子定款で合同会社(LLC)設立、合同会社(LLC)の電子定款作成、定款に貼る印紙代が40,000円不要。全国対応です。
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  ・株式会社(譲渡制限株式会社)
  ・合同会社(LLC)
  ・有限責任事業組合(LLP)

   について、主な項目を比較してみました。
   参考になさってください。

 

詳しい内容は、コチラです。【全国対応】株式会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)の比較:電子定款で合同会社(LLC)設立手続:46,000円、茨城県の串田行政書士事務所
 

【全国対応】株式会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)の比較:電子定款で合同会社(LLC)設立、茨城県の串田行政書士事務所

項目

株式会社(注)
(譲渡制限株式会社)

合同会社
(LLC)

有限責任事業組合
(LLP

出資者の責任

有限責任

有限責任

有限責任

法人格

有り

有り

無し

役員の任期

最長10年

無し

無し

事業の
存続期間

規制は無し

規制は無し

存続期間の
定めが必要

契約、許認可
の取得主体

会社

会社

組合員個人

内部自治

の柔軟性

公開会社に比べて
柔軟ではあるが、
LLC、LLP
ほど柔軟ではない

柔軟性有り

柔軟性有り

発起人

1名以上

1名以上

2名以上

資本金

1円以上

1円以上

2円以上

公証役場での
定款認証

必要

不要

不要

設立のための
法定費用

20万円
(電子定款でない
場合は、24万円)

6万円
(電子定款でない
場合は、10万円)

6万円

課税制度

法人課税

法人課税

構成員課税
(パススルー課税)

決算公告
の義務

有り

無し

無し

組織変更

持分会社への
変更が可能

他の持分会社、
株式会社への
変更が可能

持分会社や
株式会社への

変更はできない


    注)表中の株式会社は、
      「会社の発行する株式は、全て譲渡制限株式とし、
       これを譲渡によって取得するには、株主総会(または、取締役会)の承認を要する」
      という、譲渡制限の付いた非公開型の株式会社である。


 → 続きを読む(6.会社設立後の手続)別のサイトが開きます。

             

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