| 電子定款で株式会社設立、電子定款の作成・認証代理、定款に貼る印紙代が40，000円不要。名古屋、大阪はモチロン全国対応。 |
 |
                   |
| 電子定款で株式会社設立、電子定款の作成・認証代理、定款に貼る印紙代が40，000円不要。名古屋、大阪はモチロン全国対応。 |
|
| |
 |
各種法人設立、会社設立、ＬＬＣ（合同会社）設立、電子定款認証など 専門家に、ご相談下さい。 Ｅメール、電話での無料相談実施中です！！ ご相談、お問い合わせはコチラから、当事務所へのＥメールはコチラから、 ＴＥＬ：０２９７−８２−７０４７、携帯：０９０−７８３１−３５９２へ。 |
|||||
【新会社法早わかりのサイト】 ０．新会社法早わかりのトップ １．新会社法の概要 ２．会社設立が簡単 ３．機関設計が柔軟 ４．株式制度の活用 ５．有限会社はどうなる  →続きを読む （３．機関設計が柔軟） 【会社設立の関連サイト】 電子定款で株式会社設立手続 電子定款作成・認証代理 会社設立書式販売 電子定款について 新会社法早わかり 会社設立から運営 |
 このページでは、【第２章】 会社設立が簡単 として、 １．資本金１円で株式会社が設立
|
|||||
１．資本金１円で株式会社が設立（１）有限会社は３００万円以上、株式会社は１０００万円以上という制度がなくなりましたので、資本金１円で株式会社が設立できます。  （会社法 ２７条４号・３４条１項・６３条１項） （２）資本金は１円でも設立できますが、実際に株式会社を設立するには次のような費用が必要になります。 当事務所では、電子定款を採用しておりますので、『定款の印紙税：４万円』は不要です。 詳細は、電子定款で会社設立をご覧下さい。 【株式会社の設立費用】
２．類似商号調査が不要！？（１）会社を設立する場合には、同一市町村に同じような商号（会社の名前）がないかどうかを法務局で調べる類似商号調査が必要でしたが、 新会社法では同一住所に同一商号が登記されていないかどうかを 調べるだけで良くなりました。 （２）同一市町村から、同一住所に使用禁止区域が変更（縮小）されたことにより、 同じ住所で同じような商号でなければ登記できますので、実質的に類似商号調査は不要になりました。 （３）しかし、会社法や不正競争防止法の規定により、不正目的の商号使用の差止めや 損害賠償請求が行われることになりますので、類似商号については注意が必要です。 （４）また、会社目的の適格性（明確性、営利性、適法性）については、 従来の条件であった具体性については、緩和されましたが法務局での確認は必要です。  （会社法 ７条〜９条、商業登記法 ２７条） 『会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！  ３．払込金保管証明書が不要（１）資本金の払込みを設立登記の時に法務局で確認するために、金融機関が証明する『払込金保管証明書』が必要なため費用や時間がかかりましたが、 新会社法では『通帳のコピー』で出来ますので、簡単になりました。 （２）また、これまでは会社が設立登記されるまでは払込金の引き出しが出来ませんでしたが、 金融機関に資本金を払込み『通帳のコピー』をとれば、設立登記前でも払込金の引き出しが 出来るようになりました。 （３）ただし、『通帳のコピー』で可能な会社は、発起設立（発起人が資本金を準備する設立）であり、 募集設立（発起人が資本金を出してくれる人を募集して設立）では、従来通り『払込金保管証明書』 は必要になります。  （会社法 ３４条・６４条） ４．現物出資が簡単・新会社法では現物出資の額が５００万円以下であれば、資本金の額にかかわらず検査役の調査が不要ですので、 現物出資が簡単にできるようになりました。 （会社法 ３３条１０項１号〜３号） ５．事後設立が可能・会社設立後２年以内に一定の価格以上の財産を取得する『事後設立』の場合は、検査役の調査が必要でしたが、新会社法では『事後設立』における検査役の調査制度が 廃止になりましたので、容易に『事後設立』が可能になりました。 （会社法 ４６７条１項５号） ６．支店の登記が簡単・会社の支店登記は、支店で本店の情報まで入手できるようにするため、支店の登記事項だけでなく本店の登記事項も登記する必要がありました。 ・新会社法では商業登記のコンピュータ化に伴って、 支店所在地から本店の登記簿にアクセスできようになりますので、 支店の登記事項だけで登記を行えるようになります。 （会社法 ９３０条２項） →続きを読む（３．機関設計が柔軟） 新会社法による会社設立から、有限会社の対応まで、 良きコンサルタントとして、あなたの暮らしと経営の未来を応援します。 『会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！ |
||||||||
| 串田行政書士事務所 行政書士 串田 直人 〒３００−１５３２ 茨城県取手市谷中２７１−３ ＴＥＬ/ＦＡＸ ０２９７−８２−７０４７ 携 帯 ０９０−７８３１−３５９２ Ｅメール：当事務所へのＥメールはコチラから 茨城県行政書士会会員・行政書士実践実務研究会会員 茨城県商工会連合会「エキスパートバンク事業」専門家登録会員 関東、茨城県、千葉県、埼玉県、東京、名古屋、大阪 茨城県取手市、龍ヶ崎市、牛久市、稲敷市、つくばみらい市、守谷市、つくば市、 常総市、坂東市、土浦市、石岡市、小美玉市、古河市 千葉県柏市、我孫子市、松戸市、野田市、流山市、印西市、白井市、鎌ヶ谷市、習志野市 【全国対応】株式会社設立、合同会社（ＬＬＣ）設立、電子定款作成・電子定款認証代理の 茨城県の串田行政書士事務所のトップページへ |
