４．寄与分と特別受益とは：茨城県の串田行政書士事務所相続遺産遺言

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　（１）寄与分（遺産の形成への寄与）

　　亡くなった人の子（相続人）の中には、
　長年、家業を共に頑張ってきた子や、
　亡くなった人が病気の時に家をもり立ててくれた子、
　療養看護などを行ってきた子など、
　遺産の維持や増加に特別の寄与をした人もいるでしょう。

　　そして、そのような働きに対して、
　対価を受け取っていない場合に、
　亡くなった人の遺言書がないからと、
　法律の規定に基づく「法定相続分」によって相続分が決められたら、
　不合理になってしまいます。

　　そこで法律では、
　遺産の維持や増加について特別の寄与のあった人に対して、
　法定相続分を超える遺産を取得させることができるとしています。

　　この法定相続分を超えて加算された部分を『寄与分』といいます。

　　寄与分をどのくらいにするかは、
　相続人が相談して決めることになっていますが、
　相談で解決しない場合は、家庭裁判所が決めることになります。

　　なお、家庭裁判所による寄与分の決定について、
　法律では
　「寄与の時期、方法および程度、相続財産、その他一切の事情を
　考慮して決める」
　としています。

　　寄与分が決定した後の相続分の計算の仕方は、

　　　① 決定した寄与分を遺産の総額から差し引きます。
　　　② 次に、差し引いた残りの遺産を法定相続分で分配し、
　　　③ 寄与した人へ最初に差し引いた寄与分を加算すれば、
　　　④ 各相続人の相続分が決定します。

　　寄与分の遺産相続分割方法

　　ただし、この寄与分ですが、遺言書がなかった場合には対象となる人は、
　法定相続人に限られてしまいます。

　　例えば、
　亡くなった人の療養看護を長年していたお嫁さん（子の配偶者）は、
　法定相続人ではありませんので、当然寄与分はなく不合理になって
　しまいます。

　　このような不合理をなくし、
　相続によるトラブルを防止するためにも、
　遺言書による遺贈というかたちで、
　お世話になったお嫁さんに遺産を分けることをお勧めします。
　『遺言書作成・遺産相続手続』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！　

　（２）特別受益

　　先ほどの寄与分とは反対に、亡くなった人から生前に、

　　　① 住宅を取得するときの費用を出してもらったり、
　　　② 大学へ進学する学費を出してもらったり、
　　　③ 借金の返済をしてもらったなどのように、

　　特別に資金を援助してもらった場合はどうなるのでしょうか。

　　相続人である兄弟が全員、同じ様な援助を受けていればいいのですが、
　兄弟のうち１人だけが特別な援助を受けていたのに、
　亡くなった人の遺言書がないから、
　法律の規定に基づく「法定相続分」によって相続分が決められたら、
　援助を受けていない者としては、不合理になってしまいます。

　　このように、
　生前に特定の相続人が受けていた特別の利益を『特別受益』と呼び、
　その利益を受けた者を『特別受益者』といいます。

　　法律では遺贈を受けた場合や生前に
　「婚姻、養子縁組のため、
　若しくは生活の基本として贈与を受けた場合は、
　その分を相続財産に加えて相続分を決定すべきである」
　としており、
　この手続を『特別受益の持ち戻し』と呼んでいます。

　　例えば、
　父親の遺産が４５００万円で、兄弟３人で相続する場合に、
　次男は６００万円の借金の返済を父親に肩代わりしてもらったという、
　贈与を受けていたとします。

　　通常であれば、
　遺産の４５００万円を兄弟３人で平等に分割し、
　１５００万円ずつを相続することになりますが、

　次男は生前に６００万円の特別受益を受けているわけですので、
　遺産の４５００万円に特別受益の６００万円を加えて５１００万円とし、
　この金額を基準に平等に分割し１７００万円ずつ相続することにします。

　　次に、
　次男の１７００万円から特別受益の６００万円を差し引いた額である、
　１１００万円が次男の相続分になります。

　　この手続を『特別受益の持ち戻し』と呼びます。

　　なお、特別受益になるものには、
　結婚の時の支援金、
　土地の贈与、
　事業を開くための開業資金、
　大学に進学する学費、
　住宅を取得するための費用、
　借金の肩代わりなどがあります。

　　また、これらの贈与が相続の相当以前に行われたものであっても、
　その経済的利益を現在の時価に換算して評価を行い、
　相続財産に加算することになっています。

　　　　　　　　　　

　　→ 続きを読む（５．遺留分とは）

　　→ 遺言書作成、遺産相続手続などの費用のご案内
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　ご相談は”無料”にて承ります。

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