| ＮＰＯ法人設立手続：茨城県の串田行政書士事務所 特定非営利活動法人 茨城県、千葉県のＮＰＯ法人設立は当事務所にお任せください。 |
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ＮＰＯ法人設立手続のサイト ０．ＮＰＯ法人設立トップ １．ＮＰＯ法人とは、 ２．ＮＰＯ法人設立の要件 ３．ＮＰＯ法人設立の流れ ４．ＮＰＯ法人のメリットとデメリット ５．ＮＰＯ法人設立の準備 ６．ＮＰＯ法人設立の申請 ７．ＮＰＯ法人設立の登記 ８．ＮＰＯ法人設立完了届 ９．ＮＰＯ法人設立後の届出 １０．毎事業年度初めの届出 １１．変更があったときの届出 ＮＰＯ法人設立費用のご案内  →続きを読む （５．ＮＰＯ法人設立の準備） |
 ＮＰＯ法人になった場合のメリットとデメリットをまとめてみましたので、 参考にして下さい。 ＮＰＯ法人のメリット（１）社会的信用が増加する個人や任意団体で行動する場合と、ＮＰＯ法人として行動する場合とでは、ＮＰＯ法人として行動する場合の方が社会的信用が増し、相手に対しての 安心感も大きくなります。 市区町村などの行政機関と係わる場合は、ＮＰＯ法人の方が社会的信用 があるため行政からの依頼や行政とタイアップしての行動がやりやすく なります。 （２）ＮＰＯ法人としての契約や登記ができる任意団体の場合は、その団体名では契約はもちろん、登記もできません。そのため、任意団体の代表者名で契約や登記をしなければなりません。 そして、その代表者が何らかの理由で変更になった場合には、契約や登記 も変更が必要になり、面倒な名義変更を行わなければならない不都合が あります。 ＮＰＯ法人の場合は、ＮＰＯ法人としての契約や登記ができるので、 代表者の変更があった場合でも名義変更の必要はなく、ＮＰＯ法人としての 契約の管理や資産管理が可能になります。 （３）従業員の採用が有利になる従業員の採用を行う場合、任意団体よりＮＰＯ法人の方が人材を集め易くなり、従業員にとっても、法人に勤務する方が、勤労意欲が高まり、雇用の 安定につながります。 （４）業務委託、補助金が受け易くなる市区町村などの行政機関からの事業の委託や補助金の多くは、対象を法人に限定しています。 今まで、行政機関が例外的に任意団体に委託していた事業や、助成金も 対象を法人だけに限定する動きが出ていますので、ＮＰＯ法人の方が有利 になります。 （５）広告や宣伝が有利にできる新聞やテレビなどのマスコミにＮＰＯ法人が取り上げられることが増えてきました。 通常は、広告代が取られるような内容でも、ＮＰＯ法人の取材として記事に なるので無料で広告や宣伝ができるようになります。 ＮＰＯ法人のデメリット（１）活動の内容に制約があるＮＰＯ法人の活動内容は定款に記載した内容に限られてしまいます。定款の記載内容以外の活動を行う場合は、社員総会を開き、所轄庁の 認証を得る必要がありますので、任意団体のように思いついたらすぐに 行動することは出来なくなります。 （２）経理などの事務処理が必要毎年、所轄庁への事業報告書や収支決算書などの提出が義務づけられ、さらに所轄庁での情報公開もありますので、経理などの事務処理が必要に なります。 （３）収益事業を行えば税務申告が義務づけられる収益事業を行わないＮＰＯ法人は必要ありませんが、収益事業を行うＮＰＯ法人の場合は、通常の営利法人と同様に税務申告が義務づけられ ます。 また、収益事業を行っていないＮＰＯ法人でも、税務署が収益事業と 判断した場合には、同様に税務申告が義務づけられますので、事前に 確認を行う必要があります。 （４）財産の名義変更任意団体が所有していた、不動産や自動車、事務所などについても必要があれば、ＮＰＯ法人への名義変更を行わなければならず、 そのための手続と費用が発生します。 →続きを読む（５．ＮＰＯ法人設立の準備） ＮＰＯ法人の良きコンサルタントとして、あなたの暮らしと経営の未来を応援します。 『ＮＰＯ法人設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！  |
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