ＮＰＯ法人設立手続：茨城県の串田行政書士事務所 特定非営利活動法人 茨城県、千葉県のＮＰＯ法人設立は当事務所にお任せください。

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ＮＰＯ法人設立手続のサイト 　　　　　　　 ０．ＮＰＯ法人設立トップ １．ＮＰＯ法人とは、 ２．ＮＰＯ法人設立の要件 ３．ＮＰＯ法人設立の流れ ４．ＮＰＯ法人のメリットとデメリット ５．ＮＰＯ法人設立の準備 ６．ＮＰＯ法人設立の申請 ７．ＮＰＯ法人設立の登記 ８．ＮＰＯ法人設立完了届 ９．ＮＰＯ法人設立後の届出 １０．毎事業年度初めの届出 １１．変更があったときの届出 　ＮＰＯ法人設立費用のご案内 　　　 →続きを読む （７．ＮＰＯ法人設立の登記）		ＮＰＯ法人を設立するためには、下記の設立認証申請書などの書類を所轄庁に提出して、設立の認証を受けることが必要です。 　作成の方法などは、各都道府県の所轄庁が手引書を発行していますので、 入手して下さい。 　所轄庁の手引書には、定款のひな型例を含む全書類（住民票は除く）の フォーマットが明示されていますが、定款のひな型は、全ての事項を社員総会で決議する『全総会型』になっていますので、『理事会主導型』を選択する場合は、当事務所にご相談下さい。 　書類の大きさは、全て日本工業規格Ａ４版となっていますので、住民票も Ａ４版以外の場合は、Ａ４版の用紙に貼り付けて提出することをお勧めします。 Ｎｏ． 書　類　名 部数 備　　考 １ 設立認証申請書 １部 ＮＰＯ法人設立の認証を受けるための申請書 ２ 定　款 ２部 ＮＰＯ法人の目的や事業運営についての決まりを明文化したもの ３ 役員名簿 ２部 ＮＰＯ法人設立当初の役員名簿 （理事３名以上、監事１名以上） ４ 各役員の就任 承諾及び誓約書 １部 ＮＰＯ法人の役員になることを承諾する旨の書面 ５ 役員の住所を 証する書面 （全役員分） １部 通常は住民票 ６ 社員のうち１０人以上の者の名簿 １部 社員が１０人以上いることを証明する名簿 ７ 確認書 １部 当法人が宗教・政治関係の団体及び暴力団でないことを確認するもの ８ 設立趣旨書 ２部 ＮＰＯ法人化したい趣旨及び申請に至るまでの経過を記載したもの ９ 設立についての 意志の決定を 証する議事録 １部 ＮＰＯ法人設立総会議事録 １０ 設立の初年度 及び翌年度の 事業計画書 ２部 定款に定めた事業の具体的な計画書 初年度と翌年度の２年分が必要 １１ 設立の初年度 及び翌年度の 収支予算書 ２部 事業を行うための収支予算書 初年度と翌年度の２年分が必要 　＊都道府県によっては、部数が違うところもあります。 　＊上記書類の他、ＮＰＯ法人関係者以外が申請する場合は、委任状が必要 　　　です。 　　　行政書士または弁護士の資格がないと代理人になることは出来ません 　　　ので、その場合は、当事務所にご相談下さい。 　　　　　　　　 →続きを読む（７．ＮＰＯ法人設立の登記） ＮＰＯ法人の良きコンサルタントとして、あなたの暮らしと経営の未来を応援します。 『ＮＰＯ法人設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！

串田行政書士事務所　　　行政書士　串田　直人 〒３００−１５３２　　茨城県取手市谷中２７１−３ ＴＥＬ/ＦＡＸ　　０２９７−８２−７０４７ 携　帯　　　０９０−７８３１−３５９２ Ｅメール：当事務所へのＥメールはコチラから 茨城県行政書士会会員・行政書士実践実務研究会会員 茨城県商工会連合会「エキスパートバンク事業」専門家登録会員 関東、茨城県、千葉県、埼玉県、東京 茨城県取手市、龍ヶ崎市、牛久市、稲敷市、つくばみらい市、守谷市、つくば市、 常総市、坂東市、土浦市、石岡市、小美玉市、古河市 千葉県柏市、我孫子市、松戸市、野田市、流山市、印西市、白井市、鎌ヶ谷市、習志野市 【全国対応】株式会社設立、合同会社（ＬＬＣ）設立、電子定款作成・電子定款認証代理の 茨城県の串田行政書士事務所のトップページへ