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 ＮＰＯ法人として成立後、関係官庁に各種の届出をしなければいけません。 また、有給職員を雇用したときや税法上の収益事業を開始したときにも届出は必要です。 １．税金関係の届出ＮＰＯ法人を設立すると次の届出が必要になります。（１）法人の設立等に関する申告書（提出先：都道府県税事務所）法人設立から２か月以内に事務所等の所在地を管轄する県税事務所に提出します。 ・登記簿謄本のコピー ・定款のコピー ・法人設立届出書（県税事務所に用紙があります） （２）法人の設立等に関する申告書（提出先：市区町村役場）法人設立又は開設の日から２か月以内に主たる事務所等の所在地を管轄する市区町村役場に提出します。 ・登記簿謄本のコピー ・定款のコピー ・法人設立届出書（市町村役場に用紙があります） （３）法人等の県民税の減免申請書（提出先：都道府県税事務所）収益事業を行っていないＮＰＯ法人は、この申請書を主たる事務所等の所在地を管轄する県税事務所に提出すれば、法人税の均等割は減免され る場合があります。 この手続は毎年４月にする必要があります。 なお、この「減免申請書」の提出と同時に「県民税均等割税申告書」も 提出しなければいけません。 「県民税均等割税申告書」は「法人の設立等に関する申告書」を提出 すると、県税事務所から送られてきます。 （４）法人等市民税減免申請書（提出先：市区町村役場）収益事業を行っていないＮＰＯ法人は、この申請書を主たる事務所等の所在する市区町村役場に提出すれば、法人市民税が減免される場合が あります。 この手続は毎年４月にする必要があります。 なお、この「減免申請書」の提出と同時に「市民税均等割申告書」も提出 しなければいけません。 「市民税均等割申告書」は「法人の設立等に関する申告書」を提出すると、 市区町村役場から送られてきます。 （５）給与支払事務所等の開設届出書（提出先：管轄の税務署）従業員を雇用し、給与や報酬を受ける者がいる場合は、税務署に給与支払事務所等の開設届出書を設立から２か月以内に提出しなければ いけません。 （６）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員を雇用し、１０人以内であれば、源泉所得税の支払いを年２回で |
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